4月よりフラット３５の融資対象費用が拡充になりました。

今まではフラット３５では住宅取得に関する諸費用は借入ができませんでしたが今月から諸費用（仲介手数料・事務手数料・登記費用・火災保険料等）もフラット３５の対象になりました。

諸費用は現金かクレジット会社での借入のみとなっておりましたがフラットに含むことができるとなれば金利も安くなります。お客様にとっては借入先の幅が増えますね。

弊社でもフラット３５のご相談を承っておりますので物件ご購入の際はお気軽にお問合せ下さいませ。